StripeやPayPalの「決済手数料」を引かれた入金はどう記帳する？売上と手数料の正しい二重記帳ハック

自作のデジタル教材やWebサービス、コンサルティング費用などをStripeやPayPal経由で販売している個人事業主・フリーランスの皆様。銀行口座に入金された金額を、そのまま「売上」として帳簿につけていませんか？

実は、銀行に振り込まれる金額は「決済手数料が差し引かれた後の金額（純額）」です。これをそのまま売上として記帳してしまうと、本来の売上高よりも少なく計上することになり、税務調査で指摘を受けるリスクがあります。

この記事では、StripeやPayPalといった決済代行サービスを利用した際の正しい仕訳方法と、煩雑な記帳作業を劇的に楽にする経理ハックをご紹介します。

StripeやPayPalの入金、そのまま売上にするとNGな理由
決済代行サービス利用時の正しい仕訳方法と勘定科目
Excelなどでの自作ツール管理は限界？手作業による「売上・手数料分解」の罠
クラウド会計ソフトでAPI自動連携！二重記帳を完全自動化
まとめ：経理を「自動化」して本業を加速させよう

StripeやPayPalの入金、そのまま売上にするとNGな理由

会計の基本ルールとして「総額主義」という原則があります。売上は、手数料などが差し引かれた後の「純額」ではなく、本来お客様から受け取るべき「総額」で計上しなければなりません。

たとえば、10,000円の商品を販売し、PayPalの決済手数料が360円引かれて、銀行に9,640円が入金されたとします。このとき、売上を9,640円として記帳し、PayPal 売上差額を無視するのは誤りです。正しくは「売上10,000円」と「手数料360円」を分けて処理する必要があります。売上規模を正しく把握できていないと、消費税の納税義務の判定（売上1,000万円超えなど）を誤る原因にもなりかねません。

決済代行サービス利用時の正しい仕訳方法と勘定科目

では、具体的にどのように帳簿へつければよいのでしょうか。決済代行サービスを利用した場合、一般的には「売掛金」や「未収入金」といった決済代行勘定科目を使用します。

【仕訳例①：10,000円の商品が売れた時（Stripe/PayPal上での決済完了時）】

（借方）売掛金 10,000円／（貸方）売上高 10,000円

【仕訳例②：銀行口座に決済手数料360円が引かれて、9,640円が入金された時】

（借方）普通預金 9,640円／（貸方）売掛金 9,640円
（借方）支払手数料 360円／（貸方）売掛金 360円

※Stripe 決済手数料仕訳も全く同様の考え方で行います。

このように、売上高は総額で計上しつつ、入金時に差し引かれた手数料を「支払手数料」として経費計上（二重記帳）するのが正しいルールです。

Excelなどでの自作ツール管理は限界？手作業による「売上・手数料分解」の罠

仕訳のルール自体はシンプルですが、これを毎月数十件、数百件と手作業で入力するのは非常に骨が折れます。

特に、関数などを駆使してExcelベースの会計ツールを自作し、日々の帳簿付けをこなしている方もいらっしゃるでしょう。独自のカスタマイズができる良さはあるものの、StripeやPayPalの管理画面からCSVをダウンロードし、一つ一つの取引の手数料を手計算・手入力で分解していく作業は、膨大な時間のロスと入力ミスの温床になります。

さらに、インボイス制度や今後の税法改正に適切に対応するため、エクセルの計算式やテンプレートをその都度アップデートしていくのは至難の業です。経理の手間が増えれば増えるほど、本来注力すべきビジネスの時間を圧迫してしまいます。