こんにちは！皆様、配偶者（パート収入等で働く方）が「いくらまで働くと税金がかかるのか」「扶養から外れるのはいくらなのか」と疑問に思ったことはありませんか？
私自身も年末に向けて扶養内で働いていて調整したいんだけど金額はいくらまでにすればイイのかという相談を何件かいただいております。
令和8年（2026年）には、昔から馴染みのある「103万円の壁」などが大きく見直され、扶養のルールが大きく変更されています。
今回は、集客や日々の業務に忙しい皆様に向けて、ご家庭全体の手取りに直結する令和8年の最新ルールをわかりやすく解説します！
扶養する側（メインで稼ぐ方）の税金が安くなるルール
まずは、扶養する側の税金が安くなる仕組みである「配偶者控除・配偶者特別控除」について整理しましょう。
被扶養者の年収に応じて、扶養者（メインで稼ぐ方）の税金を計算する際の「所得」から一定額が差し引かれ、結果として税金の負担が軽くなります。これは「所得控除」と呼ばれる仕組みです。（※扶養者の給与収入が約1,110万円以下の場合）
ここで注意したいのは、税金そのものが38万円安くなる（税額控除）わけではなく、税金計算の元になる金額（所得）から38万円を引く仕組みだということです。
MAXでお得！満額控除が受けられる年収ライン
最もお得に満額控除を受けられる被扶養者の年収ラインは以下の通りです。
- 所得税（所得から38万円差し引き）：被扶養者の年収169万円まで。
- 住民税（所得から33万円差し引き）：被扶養者の年収174万円まで。
- 年収136万円以下の場合は「配偶者控除」、136万円超〜上記までは「配偶者特別控除」という名称になります。
控除額の「段階的な減額」に注意
満額のライン（所得税169万円、住民税174万円）を超えると、いきなり控除がゼロになるわけではありません。年収が上がるにつれて、差し引かれる金額が「38万円 → 36万円 → 31万円…」というように段階的に少しずつ減っていきます。そして、最終的に年収207万円超で完全にゼロ（控除なし）になります。
パートで働く配偶者自身の「税金」が発生するライン
次に、「パートで働く被扶養者ご自身に税金がかかり始める」のはいくらからなのかを見ていきましょう。ここが令和8年の大改正ポイントです。
- 所得税がかかるライン（178万円の壁）：令和8年のルール変更により、年収178万円までは「所得税」がかからなくなりました！昔の「103万円の壁」が大きく引き上げられています。
- 住民税がかかるライン（119万円の壁）：年収119万円を超えると、被扶養者ご自身に「住民税」が発生します。（※大阪市など「1級地」の場合。お住まいの地域によっては113万円等からかかります）
要注意！税金とは違う「社会保険の壁」
税金とは別に「社会保険（健康保険・厚生年金）」にも壁があります。これを超えると、被扶養者ご自身で社会保険料を払う必要があります。
- 106万円の壁：従業員数が51人以上の会社などで、週20時間以上働くなどの条件を満たすと、年収約106万円（月額8.8万円以上）からご自身の勤務先で社会保険に入ることになります。
- 130万円の壁：会社の規模に関係なく、年収見込みが130万円以上になると、扶養者の社会保険から外れます。ご自身で国民年金・国民健康保険を払うか、勤務先の社会保険に入る必要があります。
【目的別まとめ】結局いくらにおさえるべき？
ご自身の希望する働き方に合わせて、目指すべき年収の目安ラインをまとめました。
- 本人の住民税をゼロにするなら：【年収119万円以下】
- 被扶養者自身に住民税や所得税が一切かからず、手取りが減らない完全な非課税ラインです。
- ※大阪市や東京23区等の場合。地域により113万円等の場合があります。
- 社会保険の扶養内に確実におさまるなら：【年収130万円未満】または【106万円未満】
- 社会保険の扶養にとどまるための基準です。
- お勤め先が従業員51人以上の企業等であれば「106万円未満」、それ以外であれば「130万円未満」に抑える必要があります。
- 扶養者の所得控除（満額）を受けるなら：【年収169万円以下】
- 扶養者の税金計算の元になる金額を最も減らせる「満額の所得控除（所得税の計算で38万円、住民税の計算で33万円の差し引き）」をキープできる上限です。
※本記事は令和8年（2026年）の一般的な税制・制度に基づき作成しています。個別の状況や企業の規定については、お勤め先や所轄の税務署・年金事務所等へご確認ください。
家族全体の税金や社会保険料を最適化することは重要です。令和8年の新しいルールをしっかり把握して、ご家庭に一番合った働き方を見つけてくださいね！
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