年末が近づくと、自宅オフィスの大掃除やデスク環境のアップデートを兼ねて、不要になった仕事道具をメルカリやヤフオクで売却するフリーランス・個人事業主の方が増えます。
「服や生活用品を売ったお金には税金がかからないって聞くけど、過去に経費で買ったデュアルモニターやオフィスチェアを売ったお金は、今年の『売上高』に足さなきゃいけないの？」
そんな疑問を抱えたまま、帳簿処理を後回しにしていませんか？
結論から言うと、仕事で使っていた備品の売上をそのまま事業の「売上高」に足してしまうと、税金を余分に払ってしまう危険性があります。
本記事では、法改正や最新の税務ルールに沿って、メルカリで売った事業用備品の正しい確定申告・仕訳ルールをわかりやすく解説します。
［画像配置指示：明るい自宅オフィスで、モニターやチェアの写真をスマホで撮影しているフリーランスの写真を配置］
【結論】事業用資産の売却は「事業の売上」ではありません！
「経費で買ったのだから、売ったお金は事業の売上（収入）になるのでは？」と考えがちですが、実は違います。
個人事業主が事業に使っていたパソコン、モニター、オフィスチェアなどの備品（事業用資産）を売却した場合、その収入は「事業所得の売上」ではなく、所得税法上の「総合課税の譲渡所得」に区分されます。
生活用品の売却と何が違う？
まずは、個人がメルカリでモノを売ったときの所得区分を整理しておきましょう。
| 売ったモノ | 所得の区分 | 課税の有無 |
| プライベートの生活用品 （古着、不要な家具、本など） | 譲渡所得（非課税動産） | 原則非課税（税金はかからない） |
| 事業用の備品 （仕事用モニター、オフィスチェアなど） | 総合課税の譲渡所得 | 課税対象（ただし50万円の特別控除あり） |
プライベートで使っていた服や家具（生活用動産）の売却益は、所得税法第9条により非課税とされているため、確定申告の必要はありません。
一方、事業の経費や減価償却資産として計上していた備品を売った場合は、事業用資産の譲渡となり、確定申告での適切な処理が必要になります。
キーワード解説：事業用資産 譲渡所得 フリーランス
フリーランスが事業用の机やPC等を売却した利益は「事業所得」の売上枠ではなく「譲渡所得」枠になります。これらを混ぜて売上高に計上してしまうと、事業の利益が実際より大きく見えてしまい、余計な税金や社会保険料の負担増につながるため注意が必要です。
メルカリで売ったオフィスチェアやモニターの確定申告・仕訳ルール
「課税対象になるなら、メルカリで売った金額に税金がかかるの？」と不安になるかもしれません。しかし、ご安心ください。多くの場合、実際の税金は0円で収まります。
年間50万円の「特別控除」がある
譲渡所得（総合課税）には、年間最高50万円の特別控除が用意されています。
譲渡所得の金額 = 売却価額 – (取得費 + 譲渡費用) – 特別控除額（最大50万円）
※取得費＝買い替え前の未償却残高など
譲渡費用＝メルカリの手数料や送料など
つまり、1年間に売却した事業用資産の譲渡益（売却額から元値の残高と送料・手数料を引いた額）が合計50万円以下であれば、譲渡所得として納める税金は0円になります。
税金がかからなくても「放置」がNGな理由
「どうせ50万円以下で税金が0円なら、帳簿に付けず放置してもいいのでは？」と思うかもしれません。しかし、以下の理由から放置はNGです。
- 事業用口座にメルカリの売上金が入金された場合の不整合銀行口座の残高と帳簿上の現金・預金残高が一致しなくなります。
- 固定資産台帳や減価償却の整合性過去に「工具器具備品」などで資産計上していた場合、売却したのに帳簿に残ったままになり、翌年以降の減価償却計算が狂ってしまいます。
メルカリで備品を売ったときの仕訳例
では、実際にどのように仕訳をすればよいのでしょうか。
① プライベートの生活用品（古着など）を売り、事業用口座に入金された場合
事業とは無関係なお金が入ってきたため、「事業主借」で処理します。
- 借方: 普通預金 5,000円 / 貸方: 事業主借 5,000円(摘要：プライベート不用品売却代金の入金)
② 少額備品（購入時に全額経費処理済み）のオフィスチェアをメルカリで売った場合
過去に「消耗品費」などで全額経費に落としている備品を売却し、メルカリの振込手数料・送料を引いた金額（15,000円）が事業用口座に入金された場合の仕訳例です。
- 借方: 普通預金 15,000円 / 貸方: 事業主借 15,000円(摘要：事業用オフィスチェア売却・譲渡所得対象)
※事業の売上（売上高）と区別するため、貸方は「売上」ではなく「事業主借」を使用し、事業の外の取引（譲渡所得）として帳簿から分離させるのが実務上スムーズです（確定申告時に「譲渡所得」の画面で別途売却実績を入力します）。
［画像配置指示：プライベート不用品（非課税）と事業用備品（譲渡所得・50万円控除）の仕訳ルートを分ける分かりやすい図解イラストを配置］
Excel管理の限界…「売上」と「事業主借」がごちゃ混ぜになっていませんか？
自作のExcel会計シートや白色申告用の簡易帳簿で管理している方にありがちなのが、「メルカリからの入金＝とりあえず全額『売上』に記入してしまう」というミスです。
特に近年は、インボイス制度の導入や電子帳簿保存法などの税法改正により、事業用口座の明細や領収書の保存・区分記帳のルールが厳格化されています。
自作Excelでこれらを管理しようとすると、以下のようなトラブルが発生しがちです。
- 売上高の二重計上・過大計上（税金・国民健康保険料が無駄に高くなる）
- 固定資産の減価償却計算や除却処理のミス
- 消費税の課税売上高の誤計算（事業用資産の譲渡は消費税の課税取引になるため、免税事業者・課税事業者の判定に影響するケースがあります）
年末の忙しい時期に、過去のメルカリ取引を一つずつ掘り返し、Excelの数式や仕訳を手入力で修正するのは、非常に大きな時間のロスです。
クラウド会計ソフトなら「売上除外」と「譲渡所得の整理」が直感的に完結！
こうした複雑な税務処理や年末の大掃除に伴う経理ハックとして、最もおすすめなのがクラウド会計ソフトへの移行です。
メリット1：メルカリや銀行口座との自動連携で入力ミスゼロ
銀行口座やクレジットカード、決済サービスと連携しておけば、入金明細が自動で取り込まれます。プライベートの不用品売却や備品の譲渡代金なら、勘定科目をポチッと「事業主借」に指定するだけで仕訳が完了します。
メリット2：ガイドに沿うだけで「譲渡所得」の申告書が完成
確定申告のステップでは、「事業用の備品を売却しましたか？」という画面の質問に答えていくだけで、事業所得と譲渡所得（総合課税）を正しく自動で振り分けてくれます。
メリット3：最新の法改正にも自動アップデートで対応
インボイス制度や電子帳簿保存法、税制改正にもクラウド側で自動対応。自作Excelのように「税率や様式が変わるたびに計算式を組み直す」というストレスから永久に解放されます。
まとめ：正しい知識とクラウド会計で、年末の確定申告をスッキリ乗り切ろう！
年末の大掃除でメルカリを使って売却した「仕事用モニター」や「オフィスチェア」。そのポイントを最後にもう一度おさらいしましょう。
- 事業用備品の売却は「事業売上」ではなく「総合課税の譲渡所得」
- 年間50万円までの譲渡益なら特別控除で税金は実質0円
- ただし、事業口座への入金や固定資産の整理のために「事業主借」等での正しい記帳が必須
面倒な分類や「売上高に含めていいのか？」という迷いは、クラウド会計ソフトを導入することで一気に解決します。
「今年の確定申告はExcelで苦労したくない…」という方は、ぜひ年末のこのタイミングでクラウド会計ソフトの無料体験を試してみてください。記帳にかかる時間を8割削減して、本業に集中できる快適なデスク環境と経理環境を手に入れましょう！
＼ 確定申告の準備を今すぐ楽にする！ ／
銀行口座・メルカリ等の自動連携で仕訳の悩みをゼロに。
コメント