令和8年税制改正対応！フリーランスの「高校生の扶養控除」縮小見送りの影響とクラウド会計での設定確認

フリーランスや個人事業主の皆様、日々の帳簿付けお疲れ様です。9月末を迎え、そろそろ今年の事業成績や来春の確定申告に向けた準備が少しずつ気になり始める時期ですね。

とくに子育て世代のフリーランスにとって、家計や税額に直結する「扶養控除」のルール変更は死活問題です。「児童手当の拡充に伴って、高校生の扶養控除が縮小されると聞いたけれど、今年の確定申告の計算はどうなるの？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、令和8年（2026年）の税制改正において、高校生の扶養控除の縮小は「見送り」となりました。

本記事では、現役の会計スタッフの視点から、最新の税制改正がご自身の税額計算にどう影響するのかをわかりやすく解説します。さらに、手書きや自作のExcel管理で起こりやすい「手計算のミス」を防ぎ、最新の税務ルールへ安全に対応するためのクラウド活用術もご紹介します。

令和8年税制改正で「高校生の扶養控除」はどうなった？

児童手当が高校生年代まで拡充されたことに伴い、当初は16歳〜18歳の扶養親族に対する「扶養控除（38万円）」を25万円等に縮小する案が議論されていました。

しかし、与野党の協議や「高校無償化の財源として扶養控除を縮小するのは本末転倒である」といった声を受け、2025年12月に公表された令和8年度税制改正大綱では特定扶養控除の縮小は盛り込まれず、見送られました。

つまり、来春行う確定申告（令和8年分）においては、これまで通り高校生年代（16歳〜18歳）の子ども1人につき38万円の扶養控除が適用可能です。フリーランスの皆様は、控除額を減らすことなく税額計算ができるため、まずは一安心といったところでしょう。

今回の高校生の扶養控除縮小は見送られましたが、税制は毎年のように細かなアップデートを繰り返しています。例えば、同じ令和8年の税制改正では「扶養親族の所得要件の引き上げ（給与収入のみの場合、136万円以下に拡大）」などの重要な変更が決定されています。

もし現在、自作のExcelシートや手書きの帳簿で確定申告の準備をしている場合、次のようなリスクが伴います。

税制改正の反映漏れ：毎年変更される控除額や要件をご自身で調べ、Excelの計算式を手動で書き換える必要があります。
計算ミスの誘発：手入力による控除額のミスは、税金の納めすぎ（損をする）や、過少申告によるペナルティ（追徴課税）の直接的な原因になります。
圧倒的な時間のロス：「今年の控除額はいくらだっけ？」「うちの子の年齢だと控除対象になる？」と国税庁のHPを調べ直す時間は、本来の事業に充てるべき貴重なリソースを奪います。

複雑な税法を手作業でキャッチアップし続けるのは、プロの会計スタッフから見ても非常に難易度が高く、リスクが大きいと言わざるを得ません。

そこで強くおすすめしたいのが、クラウド会計ソフトへの移行です。手計算やExcel管理にはない、フリーランスにとって最大のメリットが「税法改正への自動対応」です。

クラウド会計ソフトを導入すれば、以下のような経理の効率化が実現します。

無料で最新税制にアップデート買い切り型のパッケージソフトやExcelとは違い、クラウド会計は自動で最新の税制にアップデートされます。今回のような「扶養控除の維持」や新しい要件なども、システム側で正確に判断・反映してくれます。
生年月日を入れるだけで控除額を自動計算確定申告書を作成する際、家族の生年月日を入力するだけで「一般の扶養親族」「特定扶養親族」などを自動で判別し、正しい控除額（38万円など）を計算してくれます。年齢の壁による控除額の違いで悩む必要はもうありません。
銀行・クレジットカード明細の自動取得日々の帳簿付けも口座連携機能により自動化されます。空いた時間を本業の売上アップや、ご家族との時間に充てることができます。