【2026年10月改定】最低賃金の上昇と対応

アルバイトやアシスタントを雇っている個人事業主・フリーランスの皆様、毎月の給与計算や帳簿付け、本当にお疲れ様です。

「本業が忙しいのに、月末月初は経理作業で徹夜気味……」

「エクセルで給与計算しているけれど、法改正のたびに計算式を直すのが面倒……」

そんな悩みを抱えていませんか？

実は、2026年（令和8年）10月から、全国で最低賃金が大幅に改定されました。もし古い時給のままスタッフを働かせてしまうと、知らず知らずのうちに最低賃金法違反となり、罰則の対象となるリスクがあります。

この記事では、現役の会計スタッフである筆者が、2026年の最低賃金改定のポイントと、法改正のたびに発生する「エクセル手作業の限界」、そしてあなたの大切な時間を守るための解決策をわかりやすく解説します。

2026年最新！最低賃金はどれくらい上がった？

2026年（令和8年度）の最低賃金改定は、過去の引き上げの流れを汲み、今年も非常に大きな上げ幅となりました。

全国加重平均額は「1,177円」。

前年度（2025年度）の1,121円から、＋56円の大幅な引き上げです。47都道府県すべてにおいて、54円〜65円の引き上げが実施されています。

ここ数年、最低賃金は右肩上がりで上昇を続けています。「去年時給を上げたから大丈夫だろう」と安心していると、今年の改定額を下回ってしまう可能性が非常に高いため、必ず最新の金額をチェックする必要があります。

特にスタッフを雇用することが多い都市部では、最低賃金が高く設定されています。人口が多く、事業所も集中しているトップ5都府県（東京・神奈川・大阪・愛知・埼玉）の改定額を見てみましょう。

東京都ではついに1,280円に達しました。もしあなたが東京都内でアシスタントを時給1,250円で雇っていた場合、10月1日以降はそのままだと違法状態になってしまいます。

最低賃金の改定に合わせて、事業主は速やかに以下の対応を行う必要があります。

現在の給与・時給の確認
時給制のアルバイトはもちろん、月給制のスタッフでも「月給÷1ヶ月の平均所定労働時間」が最低賃金を上回っているか確認しましょう。この際、通勤手当（交通費）、家族手当、残業代などは最低賃金の計算から除外しなければならない点に注意してください。
雇用契約書（労働条件通知書）の更新と周知
時給を引き上げる場合は、口頭だけでなく書面や電子メール等で新しい労働条件をスタッフに通知し、労使間で合意の記録を残しておきましょう。
業務改善助成金の活用検討
事業場内の最低賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資（POSレジ導入や業務効率化ソフトなど）を行う場合、国から助成金を受けられる可能性があります。コスト増に悩む場合は、厚生労働省の要件を確認してみてください。

最低賃金の引き上げや、それに伴う社会保険料の等級変更など、事業主を取り巻くルールは毎年目まぐるしく変わります。

もしあなたが現在、自作のエクセルや無料のスプレッドシートで給与計算や帳簿付けを行っているなら、今すぐ運用を見直すことをおすすめします。

法改正への対応漏れ
最低賃金、雇用保険料率、健康保険料率などが変わるたびに、手動でエクセルの計算式（関数）を修正しなければなりません。
計算ミスの誘発
ひとつのセルを修正し忘れただけで、給与計算が狂い、スタッフからの信用問題や税務上のミスに直結します。
圧倒的な時間のロス
本業で売上を作らなければならないフリーランスにとって、毎月数時間を「正しい数字になっているかの確認作業」に奪われるのは大きな損失です。

現代の個人事業主にとって、クラウド型の会計・給与計算ソフトの導入は「経費」ではなく「投資」です。

法令・税制改正に「自動」で完全対応クラウドソフト最大の強みは、最低賃金や保険料率の改定に合わせて、システム側が自動でアップデートされることです。事業主は難しい計算式を直す必要がなく、常に最新の法令に基づいた正しい計算が行われます。
給与データが帳簿（確定申告）へ自動連動給与計算ソフトで確定した人件費データは、同じクラウドシリーズの会計ソフトへ「給料賃金」や「法定福利費」などの勘定科目として自動で記帳されます。転記ミスがゼロになり、確定申告の手間が劇的に削減されます。
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